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相談内容
不動産登記、商業法人登記、借金、訴訟、成年後見に関する事項
開催日
「司法書士による電話無料相談」の開催日
- 毎週木曜日 16:30～19:00
- 毎月第4日曜日 13:30～16:00
（ただし、ゴールデンウイーク、夏季休暇、年末年始は開催しません。木曜日が祝日の場合も同様とします。台風等の緊急事態が発生した場合は中止する場合があります。詳しくは、当会のＨＰにて確認してください。）
ご利用にあたってのご注意
- 同じ内容についてのご相談は、お一人１回のみとします。
- 相談時間は、１０分～１５分以内とします。
- 相談者が相談の内容を録音することは、ご遠慮いただいています。
- 非通知ダイヤルの場合は、お受けできない場合があります。
- 相談を受けた相談員は、原則としてその場で相談者からのご依頼をお受けすることはできません。司法書士の紹介を希望される場合は、岐阜県司法書士会にて紹介をさせていただきます。（058-246-1568）
- 相談員が現在関与、若しくは過去に関与した相手方からのご相談はお受けできません。
- 相談内容に妥当性を欠く場合、法律相談において紛争の価格が140万円以内の民事に関する相談でない場合、ご相談はお受けできません。
- 提出書類の内容に及ぶ判断、特に相談者等が作成された登記申請書や訴状答弁書等について通用するか否かの判断に関する相談はお受けできません。
登記相談 058－201－2517
不動産・商業法人登記に関する相談
7月度
| 7月1日（木） | 16:30～19:00 |
| 7月8日（木） | 16:30～19:00 |
| 7月15日（木） | 16:30～19:00 |
| 7月25日（日） | 13:30～16:00 |
8月度
| 8月12日（木） | 16:30～19:00 |
| 8月22日（日） | 13:30～16:00 |
| 8月26日（木） | 16:30～19:00 |
不動産登記に関する相談
7月度
| 7月29日（木） | 16:30～19:00 |
8月度
| 8月5日（木） | 16:30～19:00 |
| 8月19日（木） | 16:30～19:00 |
借金・訴訟・成年後見等の相談 058－201－2518
借金･訴訟･成年後見等に関する相談
7月度
| 7月1日（木） | 16:30～19:00 |
| 7月8日（木） | 16:30～19:00 |
| 7月29日（木） | 16:30～19:00 |
8月度
| 8月5日（木） | 16:30～19:00 |
| 8月12日（木） | 16:30～19:00 |
| 8月22日（日） | 13:30～16:00 |
成年後見等に関する相談
7月度
| 7月15日（木） | 16:30～19:00 |
| 7月25日（日） | 13:30～16:00 |
8月度
| 8月19日（木） | 16:30～19:00 |
| 8月26日（木） | 16:30～19:00 |
毎年８月３日は「司法書士の日」です。この「司法書士の日」を記念し、岐阜県司法書士会では、下記のとおり無料相談を実施します。
日 時 令和３年８月３日（火） 各事務所執務時間内
場 所 岐阜県内のすべての司法書士事務所
お近くの司法書士事務所にご連絡ください。
お近くの司法書士は、こちらから検索することができます。
＜「司法書士の日」について＞
明治５年（１８７２年）８月３日、太政官無号達で司法職務定制が定められ、「証書人・代書人・代言人」の３つの職能が誕生しました。証書人は現在の公証人、代書人は現在の司法書士、代言人は現在の弁護士にあたります。
司法書士の前身である代書人が誕生したこの日を記念日として制定することにより、司法書士一人ひとりがその社会的使命と職能の重要性を再認識し、将来に向かって市民の皆様からの期待に応え続けていくことを確認すると共に、市民の皆様に対し、司法書士制度の社会的意義を周知する機会とします。
令和3年4月21日、民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立した。
所有者不明土地問題が国土の公共的活用等に関連する喫緊の課題となっているところ、これらの法律案の成立によって、その予防及び解消に関する民事基本法制が概ね整備されたことになる。
今般の法律改正によって、所有権の登記名義人につき相続が発生した場合、原則として、相続人には、3年以内に相続の登記を申請しなければならないという義務が課せられる。期限内に相続の登記を申請するには、出生から死亡までの戸籍事項証明書等の取得を始めとした様々な前提事務処理を行わなければならず、国民にとって、負担になることが想定される。
全国の司法書士会で組織する日本司法書士会連合会では、国民にとって過度な負担とならないよう、より簡易な手続で相続の登記の申請義務を履行したとみなされる等の制度を設けることを提言してきたところである。今般の改正では、この提言に沿う形で相続人申告登記が創設されており、国民の負担を最小限にするものと考えている。
もっとも、所有者不明土地の発生防止の観点からすれば、できる限り遺産分割協議を経た上で、確定的に権利を取得した相続人の名義とする登記の申請を行うべきである。相続人申告登記は、当該確定的な権利の登記申請につなげるための過渡的な手続、相続発生の事実及び相続人の一部を公示する役割として位置付けられよう。
相続登記の申請の義務化をはじめ、相続によって承継した土地所有権の国庫帰属制度や、所有者不明土地管理人に代表される各種の財産管理人制度等、国民生活に与える影響が大きい事項について、当会は市民に対してきめ細やかにサポートを実施していく予定である。その対策の一つとして、今般の法改正に先立って、当会では本年2月1日から「相続登記相談センター（058-246-1568）」を立上げ、また日本司法書士会連合会では本年3月1日から相続相談に応じる全国統一の受付フリーダイヤル（0120-13-7832＜いさんのなやみに＞）を設置し、相続登記及び登記全般に関する相談について、市民が司法書士会及び司法書士に気軽に相談できる窓口としてぜひご活用いただきたいと考えている。
司法書士は、「登記、供託、訴訟その他の法律事務の専門家」として、多くの相続事件に関与している。今後も、身近なくらしの中の法律家として、改正法にいち早く対応し、国民の権利擁護に資する所存である。
岐阜県司法書士会
会長 今井 万寿之
岐阜県司法書士会では、本年２月より、下記の日程にて
「岐阜県司法書士相続登記相談センター」を開設します。
日時 毎月第２日曜日 午後１時から午後４時まで
相談方法 予約不要・電話による無料相談
（相談時間は２５分以内でお願いいたします。）
電話番号「 ０５８－２０１－２５１９ 」
（お電話がつながりにくい場合もございますが、予めご了承下さいますよう、よろしくお願いいたします。）
相続登記とは、不動産（土地・建物等）の所有者が亡くなられた場合に、その不動産の所有者の名義を相続人に変更する手続きです。
司法書士は、「相続登記の専門家」です。
是非この機会に、お気軽にご相談下さいますよう、よろしくお願いいたします。
なお、日時及び相談方法等に変更がある場合には、本ホームページにてお知らせさせていただきますので、
随時ご確認下さいますよう、よろしくお願いいたします。
岐阜県司法書士会では、２月の１ヵ月間を「相続登記はお済みですか月間」と定め、下記のとおり、無料相談を実施します。
期間 令和3年2月1日(月)～令和3年2月2８日(日)
場所 県内各司法書士事務所 時間 各司法書士事務所の執務時間帯
お近くの司法書士事務所にご連絡ください。お近くの司法書士は、こちらから検索することができます。
※相続登記とは、相続した不動産の名義を変更することを言います。 相続登記は期限が定められておらず、また、登記手続を行わなければ罰せられるというわけではないため、手続きが遅れがちであるばかりか、何代にもわたって放置してしまうこともあります。 不動産の名義を変更していないと、売却する場合や担保にして融資を受けようとする場合などに手続きが順調に進みません。また、長い間放置しておくと、相続権のある人が次第に増えて権利関係が複雑になり、様々なトラブルが発生することも少なくありません。 そのため、できるだけ早い時期に登記手続を行うことが重要となります。
日本司法書士連合会では、全国各地で活躍する司法書士や、司法書士として培った経験を生かしてさまざまな社会的活動に取り組んでいる方々より、具体的な体験談ややりがいについてお話しし、司法書士という仕事に興味を持っていただくためのシンポジウムを開催いたします。
詳しくはこちら
→ 司法書士開業シンポジウムONLINE〔ＰＤＦ〕
