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成年後見制度―家庭裁判所の審判手続―

認知症である父親の面倒を長男の私が看るため、成年後見開始の申立を家庭裁判所にしました。後見人の候補者は私としましたが、申立のとおりに私が選任されるのか心配です。今後はどの様に手続が進められるのか教えてください。

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申立の内容は家庭裁判所が審査することになり、必ずしも候補者が後見人に選任されるとならない事を知っておいて下さい。第三者が選ばれることも有り、その場合は本人の財産から報酬の支払いが決められることもあります。裁判所から明らかにされていることや、今までの事例を参考にご説明します。

申立書が受付けられると、この件(裁判所内の手続では「後見開始の審判申立事件」と呼ばれ、事件番号が付けられます)を担当する家庭裁判所調査官が選任されます。そして申立人や成年後見人候補者に対して面談の日時や場所、必要書類等の通知が調査官から送られてきます。

次に、調査官は申立人、成年後見人候補者に対して面談を行い、推定相続人(質問者の場合お父様の相続人資格のある方々、お父様の配偶者や子供等)に対しては申立の照会を行います。特に候補者については、適任か否かを検討するため職業・預貯金等の財産関係や経歴などを質問します。これらの質問事項は、照会書として書類と一緒に送られてきますので事前に作成できます。
又、推定相続人への照会がありますので、申立前にこれらの方に申立についてお話をされておく必要があります。そして、調査官は本人にも面会する必要があり、本人が裁判所に来られない場合、入院先の病院や自宅等へ直接出向いて面会されます。又、本人の能力を判定する重要な資料となる鑑定の手続も行われます。

一般的な場合、申立から審判の確定(後見の開始)までの期間は凡そ3~4ヶ月かかります。


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