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任意後見制度について

私は、現在75歳になります。夫を5年前に亡くし、子供も遠方に住んでいることから、自宅で独り暮らしをしています。今のところ、身の回りのことは何とか自分ですることができますが、最近、足腰も弱ってきましたし、将来、自分の判断能力が衰えた時のことを思うと、とても不安です。このような将来の不安に対処するにはどうしたらよいでしょうか。

信頼できる人との事前の契約(任意後見契約)によって決めておく、「自分で選ぶ後見制度」です

将来、自らの判断能力が衰えた時の備えとして有効な制度と考えられるのが、「任意後見制度」です。任意後見制度は、ご自身が十分な判断能力を有している間に、ご自身の判断能力が不十分となった後の後見事務の内容と、後見人となる人(任意後見受任者)を、信頼できる人との事前の契約(任意後見契約)によって決めておくという制度で、いわば「自分で選ぶ後見制度」といえます。

その後、現実にご自身の判断能力が不十分となった時に家庭裁判所によって選任された任意後見監督人の監督の下で任意後見人による保護を受けることができます。

任意後見契約を結ぶ際には、判断能力が不十分となって任意後見監督人が選任された時から契約の効力が生じる旨の条項を記載した公正証書による契約書を作成することが必要となります。後見事務の内容は、預貯金の管理や売買契約の締結などの「財産管理業務」と、介護サービス利用契約の締結などの「身上監護業務」を、任意後見受任者との話し合いにより決定することができます。

また、ご自身の判断能力がしっかりしていても、病気などで体を思うように動かせない。あるいは、難しい法律のことなどを手伝ってもらい失敗しないようにしたい。など、すぐに何らかの支援が必要な場合には、先ほどの「任意後見契約」と併せて「任意代理契約」を結び、両者を併用することでより安心した生活を送ることもできます。


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