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法定後見制度について

私の母親は軽い認知症ですが、以前、不要な布団を何枚も購入したり、高額な着物を何枚も購入したことがありました。母は日常生活では特に問題がありませんが、このような高額な物品購入などの契約をする場合には適切な判断ができない可能性があり大変心配です。この場合、「法定後見制度」を利用することはできるでしょうか?

本人の判断能力によって、いくつかの類型があります

「法定後見制度」には、本人の判断能力の程度によって「後見」・「保佐」・「補助」という類型があります。「後見」の類型は、判断能力が著しく不十分である方を対象としています。一方、「保佐」・「補助」の類型は、「後見」に当てはまらない比較的軽度の認知症や知的障がい等をもつ方を対象にします。いずれも日常の買い物程度は自分でできるが、不動産の売買や金銭の借入などの重要な法律行為を行う場合に援助が必要な方(保佐)、重要な法律行為について自分でできる可能性はあるが、本人の利益のため援助があった方がよいと思われる方(補助)を対象としています。

「保佐」・「補助」の類型の判断は、医師の診断にもよりますが、お母様の場合、法定後見制度の「保佐」類型を利用されるのがよいと思われます。これを利用するには家庭裁判所への申立をし、ご本人を援助する「保佐人」を選任します。家庭裁判所は「保佐人」に、ご本人が重要な法律行為をするにつき同意をする権限、同意なくご本人が単独で行った場合には取消す権限を付与します。

また、場合によって特定の法律行為につき本人に代理する権限を付与します。これにより万が一ご本人が単独でご質問のような契約をしてしまった場合でも、「保佐人」の同意権・取消権の行使により不当な財産侵害を防ぐことができます。


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