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迷惑メール
迷惑メールが多くて困っていますが、現在、どのような規制がなされているのでしょうか。
メールアドレスの通知は慎重に
電子メールの普及と共に、迷惑メールの被害も急速に拡大してきました。迷惑メールは、不要な電子メールの処理に時間がかかるなど受信そのものが迷惑であるのに加え、迷惑メールで紹介する不当請求を行うホームページの宣伝手段として使われることも多いなど悪質性が非常に高いため、早急な対策が求められています。こうした迷惑メールへの対策として「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」が制定され、また「特定商取引に関する法律」の一部も改正されました。これらの法律により、事業者が広告メールを送信する場合には以下の事項の表示が義務づけられることになりました。①特定電子メール（未承諾広告メール）である旨（メールの表題部に「未承諾広告」と表示）②送信者の氏名又は名称及び住所③特定電子メールの送信に用いた事業者の電子メールアドレス④特定電子メールの送信を拒否する通知をすることができる旨及びその通知をするための電子メールアドレス。
これらの表示義務に基づいて表示された受信拒否をするための連絡方法にしたがって、受信を希望しない旨を通知した消費者に対しては、事業者は特定電子メールの再送信を禁止されています。また特定電子メールの送信者は、苦情や問い合わせに対しては、誠意を持って対応しなければならないこととされています。これらの規制に違反があった場合、迷惑メールの受信者は、総務大臣に適当な措置をとるべきことを申し出ることができます。上記の規制に違反したとき、または総務大臣の措置命令に違反したときには、迷惑メールの送信者には刑事罰が科せられることがあります。
その他の迷惑メール防止対策の具体例としては、アンケート等でメールアドレスを簡単に教えない、フリーメール等の利用によって複数のアドレスの使い分けをする、プロバイダーが提供する迷惑メール対策サービスを利用することも一案です。
