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成年後見制度と悪質商法

一人暮らしの母が最近、訪問販売で布団や浄水器を購入していることが分かりました。特に必要があるものでもなく価格が非常に高額だったため、母に訊ねたところ、セールスマンの人が非常に優しくて話し相手になってくれたから申し訳なくて契約してしまったとのこと。普段の生活には支障がないように思えるのですが、少し判断能力が衰えてきているようでこの先離れて暮らしている母が心配です。母のために何かしてあげられることはないでしょうか?

保佐・補助制度の活用

ご質問のように近年、判断能力が不十分な高齢者の方や障がい者の方を狙った悪質商法の被害が多いのが事実です。

被害にあった場合の対策として本人がクーリング・オフ等、救済する制度もありますが、そういった被害を未然に防ぐ方法として判断能力が不十分な方の財産管理や身上看護に関する契約などの法律行為の援助をする制度「成年後見制度」があります。この制度は判断能力が全くない人しか利用できないというわけではなく、その人の能力に合わせて①後見②保佐③補助の3つの類型が選択出来ます。

今回あなたのお母様の場合、少し判断能力が衰えてきてはいるが、その他の能力としては問題がないとのことですので、この3つの類型の中でも②や③の制度を利用することが考えられます。ご心配されている高額な商品を購入することは「不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為」に該当するので、保佐人や補助人の同意を必要とすることが出来ます。

もし、お母様が同意なしに契約をしてしまったとしてもその契約を取消すことも可能となります。ただし、この制度を利用する前提として本人(お母様)の同意が必要となりますので、一度お母様と一緒にお近くの司法書士等専門家や家庭裁判所にて詳しい説明を受けられるとよいでしょう。


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