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任意後見制度の概要

先日、私の夫が亡くなりました。私は高齢のうえ子供がいないので将来に不安を感じています。今のうちに老後の身上監護や財産管理を信頼できる人にお願いしておきたいと思いますが、どのような制度を利用すればよいのでしょうか。

自己決定権の尊重

今回のようなケースでは任意後見制度を利用することができます。任意後見制度とは、相談者のように、今は大丈夫だが、将来の判断能力が減退した時に備えて、信頼できる人(任意後見人)に判断能力減退後の自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部を委託しておくものであり、必ず公正証書でする必要があります。

任意後見契約は、判断能力低下後の生活のあり方について、あらかじめ自分自身で決めておくことができることにそのメリットがあります。任意後見契約として委任することができるのは、例えば、医療機関、福祉関係施設等との入所契約や、預貯金の管理その他金融機関等との取引などです。これに対し、養子縁組等の身分行為や手術についての代諾、入院等の強制などは委任事務に含まれません。

この任意後見契約は、本人の判断能力が減退した後に、家庭裁判所へ「任意後見監督人選任の申立」をし、家庭裁判所がこの監督人を選任したときから効力が生じます。任意後見監督人は、任意後見人が本人の財産を不当に消費してしまうことなどがないよう、任意後見人の事務を監督しますので安心です。

任意後見契約は、本人が死亡すると、その時点で契約が終了してしまいます。相談者の場合、子供がいらっしゃらないので、亡くなった後の入院費等の精算や葬儀、納骨などの死後の事務の委任契約を特約として定めておくことをお勧めします。また、相続のことで後々身内が困らないように、遺言執行者を定めた公正証書遺言を作成しておくこともよいでしょう。


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