トップページ > Q&A > 成年後見制度―申立の費用について―

Q&A

<< 前のページに戻る

成年後見制度―申立の費用について―

縁の遠いいとこが認知症で、第三者を成年後見人に選ぶため、家庭裁判所へ申立てをして欲しいと頼まれたのですが、費用がどれ位かかるのか心配です。申立てには協力してもいいのですが、費用の負担はできればしたくないと考えています。

高齢化社会をサポート

まず、家庭裁判所に提出する書類には、申立人(あなた)や本人(いとこ)の戸籍謄本や住民票が必要なのでその費用。後見人候補者(第三者)も戸籍謄本や住民票に加え、身分証明書の費用が必要です。また、本人と後見人候補者は、法務局で発行してもらう「成年後見の登記がされていない証明書」が必要で、1通400円です。

そして、本人の財産目録を作成するために、不動産があれば全部事項証明書や固定資産評価証明書が必要となり、発行の手数料もかかります。それから、主治医の先生に診断書を書いてもらわなければならないので、その費用もかかります。申立書に貼る収入印紙は800円で、後見人が選ばれるとその内容が登記されるので、登記印紙が4,000円必要です。あと、郵便切手の組み合わせで3,500円ほど必要です。

以上の書類代や印紙代およそ2万円の他に、主治医の先生による鑑定という手続きが行われるなら、その費用で通常5万円が必要です。そして、申立書などの書類作成を司法書士に依頼すれば、その報酬も必要です。金額は申立の内容によりますので、一律には決まっていません。

このような書類代や印紙代、鑑定費用は、原則申立人が負担するのですが、特別の事情があって申立費用を本人の負担とする「上申書」を裁判所に提出して認められれば、本人の財産から支出することが可能になります(非訟事件手続法第28条)。検討してみてはいかがでしょうか。いとこはあなたの申立てをきっと望んでいることでしょう。是非とも協力してあげて下さい。


ページトップへ