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成年後見制度

先日、実家に里帰りをした時、85歳になった父が認知症になり、物事の判断ができなくなっていたことを知りました。長男である私の住所地の近くの施設で面倒を見てもらおうと思い、父名義の銀行預金を解約しようとしたところ、本人確認が必要と言われてしまい解約する事ができませんでした。どうすれば解約できるのでしょうか。

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預金の解約に限らず、生活するうえでの必要な事柄(例えば住宅の修理や病院への入院、介護の申込み等)や今回お考えの施設入所の契約についても本人が行うか、委任を受けた代理人が行うのが原則です。

本人が判断をすることができないときは自分で代理人を選ぶこともできないため、裁判所を通じて後見人(判断ができない程度が軽い場合は保佐人)を選任してもらい、お父様に代わって預金の解約や施設入所の契約を行わなければなりません。後見人は裁判所へ申立をして選任してもらわなければならないわけですが、申立の際には候補者を立てることができ、家族も候補者となることができます。

しかし、後見人に選任されたと言っても、ご希望の銀行預金の解約だけがその職務ではありません。後見人の職務は被後見人(この場合は質問者のお父様)に代わって、被後見人の介護契約、財産管理等であり、行った職務の内容を裁判所に報告し、その内容を監督されます。
そもそも後見制度は判断能力に障害のある人を保護するための制度であり、その人の療養看護や生活、財産管理の職務を遂行する職責を後見人は負っています。質問者の方を含めて、お父様が今後安心して暮らせるための方策として成年後見制度を選択肢の1つとしてお考えいただきたいと思います。成年後見制度についてのご相談は岐阜県司法書士会で受付けておりますのでご利用下さい。


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