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認知症の母名義の田畑の処分について

認知症の母につき、要介護認定を受けてグループホームへの入所を考えています。施設の部屋代や食事代は介護保険でカバーされないので、母の年金収入だけでは毎月の施設代が賄えません。母名義の田畑があるのでそれを売って費用に充てようと思い、不動産業者に相談しました。すると、母が認知症で判断能力がないと、田畑の売買契約や登記までに時間がかかるのですぐには売れないと言われました。どうしてですか。

成年後見制度を利用しましょう

そもそも契約は、契約の当事者となる方の意思に基づいてされることが大原則です。そして、不動産の売買契約には名義を変更する所有権移転登記が必要です。売る意思のない方、売るかどうかの判断さえできない方は売買契約ができません。買主と売主の合意が契約には必要だからです。本人の家族が、本人の為であっても勝手に本人の名前と印鑑を使って契約し、登記が完了しても契約自体が無効ですし、そのような登記をすることは違法行為になります。

そこで、本人に代わって契約など、財産の保存・管理・処分行為を行う人を選ぶ制度として、成年後見制度があります。成年後見人は本人の住所地の家庭裁判所に申立てをして選任してもらいます。あらかじめ成年後見人の候補者を決めておくと手続きが早い場合もあります。

もちろん本人の配偶者や子が、後見人になることも可能です。後見人の候補者が適任かどうか、本当に本人に後見が必要かどうかを裁判所が書類、本人の面接などを通じて調査します。調査が終わって後見人が正式に選任されるまでには内容によりますが、概ね3ケ月くらいです。不動産を売るまでに時間がかかるのはそのためです。


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