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経済生活の破綻

私共夫婦は、高校の同級生で平成10年9月に結婚しました。子供は、長女(8才)と長男(6才)に恵まれ、幸せな生活を送っていました。ところが、今年に入ってから、夫はホステスと親しくなり別居し、ほとんど家庭を顧みません。さらに、ここ数カ月間、夫は、月々の生活費も入れなくなり、経済生活は破綻した状態です。しかし、離婚だけは避けたく、日常の生活費及び子供の教育費を請求するにはどうしたらよいのでしょうか。

家庭裁判所へ調停の申し立て

民法では、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」また、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定められています。事例のような未成熟の子に対する扶養義務、生活費分担義務を定めたもので、生活保持の義務といわれています。したがって、妻が家庭にあって家事の処理に当たり、夫が資産又は労働によって婚姻生活の資を稼ぐ場合は、夫は妻子に相当な生活をさせる義務を負い、その履行として婚姻費用の全部を負担することになると考えられます。

そこで、夫に生活費等を請求し、応じなければ、家庭裁判所に「婚姻費用分担の申し立て」をすることができます。わかりやすく言えば、生活費を渡して欲しいという調停申し立てで、もし、調停つまり話し合いでまとまらないと、裁判所は、審判で「毎月いくらを支払え」と命ずることになります。なお、別居中の場合でも少なくとも婚姻が継続している以上、夫は妻に対し婚姻費用を分担する義務があり、金額は双方が同じ程度の生活を維持するに足りるものと考えられます。この事例のように、さしあたり離婚を避け、何とか円満な家庭生活を取り戻したい場合は、「婚姻費用分担の申し立て」と併行して「夫婦関係調整」という調停の申し立てをすることをお勧めします。


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