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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 4

一般財団法人の設立方法を教えてください。

一般財団法人の設立

一般財団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成20年12月1日施行)に基づいて設立された財団法人のことをいい、設立の登記をすることによって成立する法人です。

その設立手続(遺言による設立は除く)の流れは、次のとおりです。①定款を作成し、公証人の認証を受ける。②設立者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。③定款の定めに従い、設立時評議員、設立時理事、設立時監事等の選任を行う。④設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行う。⑤設立時代表理事が法務局に設立登記の申請を行う。

また、遺言によって一般財団法人を設立することも可能です。その場合遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定め遺言執行者が遺言の執行を行います。遺言執行者は、遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受け、財団法人成立までに必要な事務を行い、代表理事が財団法人の設立登記の申請を行います。

その手続の流れは次のとおりです。①設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示し、定款に記載すべき内容を遺言で定める。②遺言執行者が遺言の執行を行い、遺言に基づいて遅滞なく定款を作成して公証人の認証を受ける。③遺言執行者が財産(価額300万円以上)の拠出の履行を行う。④定款で設立時評議員、設立時理事、設立時監事等を定めなかったときは、定款の定めに従いこれらの者の選任を行う。⑤設立時理事及び設立時監事が設立手続の調査を行う。⑥設立時理事が設立時代表理事を選定し、設立時代表理事が法務局に設立登記の申請を行う。

なお、一般財団法人の設立者には法人もなることができますが、法人には遺言という制度が存在しませんので、遺言による一般財団法人の設立をすることはできません。


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