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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 3

一般社団法人の設立方法、機関設計のルール、事業内容について教えてください。

一般社団法人

一般社団法人とは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成20年12月1日施行)に基づいて設立された社団法人のことをいい、設立の登記をすることによって成立する法人です。

その設立手続の流れは、次のとおりです。

①定款を作成し公証人の認証を受ける。②設立時理事等の選任を行う。③設立時理事等が設立手続の調査を行う。④法人を代表すべき者が定の期限内に、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行う。

なお、設立に当たっては2人以上の社員が必要で、その社員には法人もなることができます。

次に、一般社団法人には社員総会のほか、業務執行機関としての理事を少なくとも一人は置かなければなりません。また、それ以外の機関として、定款の定めによって理事会、監事又は会計監査人を置くことができます。但し、理事会を設置する場合及び会計監査人を設置する場合には、監事を置かなければなりませんし、大規模一般社団法人(貸借対照表の負債の合計額が200億円以上の一般社団法人)は、会計監査人を置かなければなりません。

最後に、一般社団法人が行うことができる事業については、公益的な事業はもちろん町内会・同窓会・サークルなどのように構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業(共益的な事業)を行うこともできますし、収益事業を行うことも何ら妨げられません。一般社団法人が収益事業を行い、その利益を法人の活動経費等に充てることは何ら差し支えありません。但し、株式会社のように営利(剰余金の分配)を目的とした法人ではないため、定款の定めをもってしても、社員に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできません。


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