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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴い、中間法人法が廃止されたそうですが、既存の有限責任中間法人はどうなるのでしょうか。

中間法人法の廃止

公益法人制度改革関連法の1つとして成立した一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、一般社団・財団法人法)が、平成20年12月1日から施行されました。

これに伴い、中間法人法が廃止され、既存の有限責任中間法人は、一般社団・財団法人法に基づく一般社団法人に移行することになりました。
その具体的な内容は、次のとおりです。

既存の有限責任中間法人は、一般社団・財団法人法の施行日に、何らの手続を要せず当然に一般社団法人となり、原則として一般社団・財団法人法の適用を受けることになりました。

また、既存の有限責任中間法人の定款、社員、理事及び監事は、施行日に一般社団法人の定款、社員、理事及び監事となり、改めて定款を作り直したり、理事及び監事を選任し直したりする必要はありません。

但し、一般社団法人となった有限責任中間法人は、施行日の属する事業年度の終了後、最初に招集される定時社員総会の終結の時までに、その名称に「一般社団法人」という文字を使用する旨の定款変更を行う必要があります。

なお、既存の有限責任中間法人の登記は特段の登記申請を要せず、当然に一般社団法人としての登記になりますが、その名称に「一般社団法人」という文字を使用する旨の定款変更を行った場合は、その旨の登記申請をする必要があり、その際には、役員変更の有無に関わらず、役員の登記事項を①「理事の氏名及び住所」、②「代表すべき理事の氏名」、③「監事の氏名及び住所」から①「理事の氏名」、②「代表理事の氏名及び住所」、③「監事の氏名」に改める必要もあります。


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