トップページ > Q&A > 役員の任期を伸長

Q&A

<< 前のページに戻る

役員の任期を伸長

私は、私と妻、設立時から従業員の計3名が役員をしている中小企業を営んでいる者です。このたび、役員の改選時期が来ました。いままで設立時から同じ役員構成でやってきましたので、この際、役員の任期を2年ではなく、10年にしようと思っています。任期を10年にすることで何か気をつけることはあるのでしょうか。

伸長するときの注意点

会社法が施行されてからは、非公開会社(発行する株式のすべてに譲渡制限を設けている会社で委員会等設置会社を除く。)では、定款によって、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで任期を伸長することができるようになりました。これは、非公開会社では、株主の変動が公開会社に比べて少ないので、株主の信任をそれほど頻繁に問わなくてもよいと考慮されているからです。

ただし、注意が必要な点があります。それは、当初は予想していなかった事情等により役員を途中で退任してもらいたいことが生じたときです。この場合、任期を短く設定しておけば、その任期が満了するときまで待って退任してもらうことができますが、任期を長く設定してしまった場合、退任してもらうことが難しくなります。

また、そのときは、株主総会の決議でいつでも解任することができますが、解任した場合、会社法第339条2項には「解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害を請求することができる」となっています。これは、例えば、任期10年で3年目に解任されたら、正当な理由がない限り、残り7年の役員報酬相当分の損害賠償請求をされかねないということです。
以上のようなこと考慮して、会社の実情に応じ任期の長短を検討する必要があります。


ページトップへ